アッバス議長支持　中東４首脳、結束示す

パレスチナ自治政府のアッバス議長、イスラエルのオルメルト首相、エジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王は２５日、エジプト・シナイ半島のシャルムエルシェイクで中東４首脳会談に入った。会談は同日夕（日本時間同深夜）、イスラエル・パレスチナの個別会談で始まった。イスラム原理主義組織ハマスによるガザ地区制圧を受け、穏健派ファタハを率いるアッバス議長支持で結束を示し、同議長への支援策を協議する。
アッバス、オルメルト両氏の会談は、ハマスのガザ制圧後初めて。現地入りしたオルメルト首相の報道官は「対話が解決をもたらすと信ずる者が主導権を握るべきだ」と述べた。４首脳会談は、エジプトのムバラク大統領が呼びかけた。
会談では、オルメルト首相が、ハマスとの対決姿勢を強めるアッバス議長と、議長が指名したファイヤード首相率いる自治政府の非常事態内閣への支援策として、昨年春からハマス政権発足を理由に拒否していた関税などの代行徴収税の自治政府への引き渡し凍結解除などを伝える。
パレスチナがヨルダン川西岸のファタハとガザ地区のハマスに分裂した事態を受け、米国のブッシュ政権は、訪米したオルメルト首相に対し、西岸住民の間でアッバス議長への支持が高まるよう具体的な措置をとるよう要請していた。ただ、オルメルト政権が決めた凍結解除額は全体の半額程度の約３億５０００万ドルで、「資金が武装組織に渡らない保証が必要」などの条件を付けており、送金が速やかに再開されるのか依然、流動的だ。　米国が求めた西岸のパレスチナ住民の移動制限緩和措置については、イスラエルは「テロ再発」の懸念を理由に、現時点では軍検問所などの撤去には応じない方針だ。
また、アラブ側求めるナ和平交渉の早期再開についても、一般論では賛成姿勢を示しているものの、ファタハが西岸への安定した支配権を確立するかどうかを見極める必要があるなどと慎重な構えを崩していない。
一方、アッバス議長に自治政府首相を解任されたハマス幹部のハニヤ氏は２４日、イスラエルによる自治政府資金凍結解除の決定について、「わいろ」と非難した。 （2007年6月産経新聞）